省エネルギー計算業務を依頼する

近年ではエネルギー消費の抑制に向けた世界的な取り組みが注目されていますが、我が国においても例外ではなく、いわゆる省エネ法の規定にもとづく各種の義務付けなどがはじまっています。

建築物の新築または一定規模以上の増改築などをする場合について、建築主が省エネルギー措置の所管行政庁への届出を行うこともそのひとつです。

従来であれば床面積の合計が2千平方メートル以上の建築物が対象でしたが、これが床面積合計300平方メートル以上にまで拡充されるなど、年々規制の内容も厳しくなっていることにも留意しておかなければなりません。

このような省エネ法にもとづく届出をするにあたっては、所定の様式の届出書とともに、外壁や窓などを通しての熱損失防止のための措置を示した各階平面図および断面図をはじめとする図面なども添付する必要があります。

届出のための省エネルギー計算は専門的で複雑なものですが、このような手間を効率化するには外部に委託するという手段が使えます。

メールやファクシミリで依頼をすれば見積書や必要な図面のリストが折返し送付されますので、金額に納得ができればその指示にしたがって図面データを送付すれば、迅速に計算書結果の報告と成果品の納付が受けられます。

既存の建築物の省エネルギー計算をした結果、場合によっては基準値を超過してしまうケースもありますが、このようなケースにおける所管行政庁からの問い合わせにも、責任をもって対応してもらえるので安心です。